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会長あいさつ 菅原智照

菅原会長

 日本経済は、デフレを脱却しインフレへと歩みだした兆しがありますが、行政の不正統計問題、米中貿易問題、TPPの始動、東京オリンピック・パラリンピック開催後の経済、消費税増税の反動などの不安要因があり、まだまだ楽観視できない様相です。また、少子高齢社会になり、過去の高度経済成長時代とは違う時世に突入し、さらなるグローバル化とそれにともないIT化、AI化が求められるようになってきました。また、多角的に考えると、気候変動による災害が増加傾向で、防災のインフラ対策等の必要性がましてきている事も今後の先行きを考えるファクターとなるように思われます。
 さて、新元号の令和元年度は、今までの活動をアップデートする気持ちで、これらの諸事案を踏まえた定例会や勉強会を行いたいと考えています。また、会員各位が活動を通して異業種のつながりを深めながら、互いの信頼関係が強化されることで、川崎異業種研究会が価値ある企業間連携を育てる場と成るよう、事業運営をしてまいりたいと思います。
 この一年間、商工会議所ご担当の方々ならびに会員の方々、また各方面の関係者の方々に並々ならぬご支援ご鞭撻を賜り、あらためまして感謝申し上げます。今後も微力ではございますが、先輩方々の築かれた当会の良き伝統を継承し、更なる発展に全力を尽くす所存でございますので、皆様方のますますのご支援ご協力をお願い申し上げます。
お待ちしております。

 
 
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川崎異業種研究会とは

[事業内容]

1. 会員交流事業の促進(定例会・勉強会・県外視察会) 組織の活性化のために、当会の主な事業である定例会の会員交流事業を充実してまいります。 また、合わせて勉強会では、会員各位の活力増強に繋げていけるような魅力的なテーマを提案して参ります。6月に国内視察会を予定しており、ここでは見聞を広げつつ新たな会員交流の場として頂きたいと考えております。
2. 会員増強活動の促進 組織の活性化のために、媒体等を利用して新入会員の獲得を目指して活動して参ります。かわらばん・川崎商工人・ホームページ・Facebookの媒体で、川崎異業種研究会の活動内容を川崎市の企業に、広く広報活動を行います。また、会員各位による新入会員の勧誘が実を結ぶよう努めて参ります。
3.企業間連携・産学官連携事業への促進 県内他地域のCCI・法人会に連なる異業種団体等との交流も視野に入れつつ、経営・技術情報の交換、人的ネットワークの構築やビジネスマッチングの機会創出、地元である川崎への還元等を通じて、本来の異業種活動の原点である会員相互の企業間連携を推進する事業を充実してまいります。プラスして、新たな連携先の模索、川崎市や商工会議所、川崎市産業振興財団、神奈川県異業種連携協議会等の情報発信を織込み、産学官連携事業としての発展を研究、実践してまいります。

 

「正式名称」
コミュニケーショングループ川崎異業種研究会 (略称:川異研)
「設立年月日」
昭和62年7月9日
「設立趣旨」
川崎市の産業は明治40年頃より繊維業を中心に工場が建設されはじめ、戦後は京浜工業地帯の中核として重化学工業を中心に発展してきました。
昭和30年代に入ると、臨海部に石油化学工場が誘致され産業の近代化がいっそう発展しました。しかしながら急速な都市化の波や工場制限法の運用は、多くの工場の市外転出をもたらすことになりました。川崎市ではいちはやく時代の流れに対応し、マイコンシティー・サイエンスパークなどの建設により工業都市を脱皮しハイテク産業川崎のイメージをいっそう鮮明にしてきましたが、バブル崩壊にあわせてハイテクの嵐は留まることを知らず、コンピュータ化が価格の下落に拍車をかけますます厳しい時代になりました。
このように生き残りをかけた企業力が問われる時にこそ、環境の変化に柔軟に対応し、お互いに発展を遂げるには、いろいろな価値観を持った異業種のつながりを大切に、発想の転換を図り情報ネットワークを構築することが重要かと思われます。
「理念」
○創造的な発想と平等の精神
○事業運営は自主の精神
○相互援助(ギブアンドテイク)の精神
○友好の精神
「目的」
○経営・技術情報の交換
○経営者の管理能力の向上
○技術の交流
○共同研究による商品開発・共同事業など



 
 
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今年度の事業方針

 

川崎異業種研究会の会員増強と価値増強

 

 



 
 
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